2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
この法案で盛り込んでございますＦＩＰ制度、いわゆるフィード・イン・プレミアムという制度でございますが、この制度の場合、発電された再エネ電気をまず市場で取引していただいて、その上で、市場での売電実績に応じて、これに加える形で、一定のプレミアム、供給促進価格というものを支払う制度でございまして、特に欧州等で先行的に導入されているものに倣ったものでございます。
この法案で盛り込んでございますＦＩＰ制度、いわゆるフィード・イン・プレミアムという制度でございますが、この制度の場合、発電された再エネ電気をまず市場で取引していただいて、その上で、市場での売電実績に応じて、これに加える形で、一定のプレミアム、供給促進価格というものを支払う制度でございまして、特に欧州等で先行的に導入されているものに倣ったものでございます。
この背景でございますけれども、平成二十六年に政府に設置されました成長資金の供給促進に関する検討会におきまして、成長資金は企業のライフサイクルの各段階における企業価値の向上、維持を支える役割がありますけれども、日本での活用は限られていた状況だったと、あるいはメザニンやエクイティー市場を活性化して経済と金融の好循環を生み出す必要がある、さらには、こうした流れが民間主導で生み出されて加速するのが望ましいんだけれども
七 題名を含めた抜本的見直しを内容とする本法について、肥料の品質の確保及び農業者のニーズに柔軟に対応した肥料生産等の推進の観点から行われるものであることを周知徹底するとともに、施行に伴い、農業経営の安定に資する安価で高品質な肥料の供給促進を図り、農業者への新たな負担や肥料の製造・流通段階での混乱が生じないようにすること。 右決議する。 以上でございます。
六 題名を含めた抜本的見直しを内容とする本法について、肥料の品質の確保及び農業者のニーズに柔軟に対応した肥料生産等の推進の観点から行われるものであることを周知徹底するとともに、施行に伴い、農業経営の安定に資する安価で高品質な肥料の供給促進を図り、農業者への新たな負担や肥料の製造・流通段階での混乱が生じないようにすること。 右決議する。 以上です。
今後とも、伝統的な建築技術の継承が進みますよう、大工技能者の育成や伝統的構法による住まいの供給促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、高い省エネ性能を有する住宅の供給促進に関して、経産省、環境省及び国交省の三省が連携して取り組んでおりますいわゆるＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウス、この供給に対する財政支援措置を行っておりますが、その支援を行う際のＺＥＨに関する基準についても、学識経験者や関係業界団体などをメンバーといたします委員会において、市場の状況などを踏まえながらその基準の設定を行っております。
さらに、地域の実情に応じた取組が進められるよう、居住支援協議会や居住支援法人による居住支援活動の充実を図るとともに、地域の状況を踏まえた登録要件等を定める賃貸住宅供給促進計画の策定や補助制度の創設を地方公共団体に働きかける等の取組を行っているところであります。
これらの施策によりまして、木製サッシを活用しているものなど高い省エネ性能を有する住宅、建築物の供給促進に取り組んでまいります。 中小建設事業者等の技術力向上に向けた政府の取組についてお尋ねがございました。
高い省エネ性能を有しますいわゆるＺＥＨの供給促進は、住宅分野の省エネ対策を進める上で非常に重要でございまして、今、経産省、環境省と一緒になりまして、三省連携のもとでの財政支援などに努めております。 そうした効果もありまして、平成二十九年度におきましては、中小工務店によるものを含めまして四万二千戸のＺＥＨが供給されているような、それが進んだ面がございます。
次に、移住、定住先の賃貸住宅確保への支援ということでございますが、数増やしていく必要がありますけれども、改正住宅セーフティーネット法において、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画でＵＩＪターン者を住宅確保要配慮者として位置付けることも可能としておりまして、現在、十の地方公共団体でＵＩＪターン者を住宅確保要配慮者として取り扱うというふうにしております。
改正住宅セーフティーネット法におきましては、福祉部局と連携をした賃貸住宅供給促進計画の作成、居住支援協議会活動の中核となる居住支援法人の指定などを位置付けるとともに、基本方針におきまして、政令市など比較的規模の大きな地方公共団体においては自ら居住支援協議会を設立するとともに、規模の小さな市町村においては都道府県の協議会に参画する形で活動するなど、積極的に居住支援協議会の活動に取り組むよう求めているところでございます
登録が目標を下回っている要因といたしましては、制度が創設されてまだ約半年であり、賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分知られていないこと、地方公共団体が地域の実情に応じて登録基準の緩和や要配慮者の追加等を行うことができる賃貸住宅供給促進計画の策定に時間を要していることが考えられるほか、事業者団体からは、事務の手間や費用負担、登録に対して手数料を取っているというところがあるということについて御指摘をいただいているところであります
しかしながら、住宅事情等は地域によって様々であることから、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画に定めることにより床面積の基準を緩和できるなど、地域の実情に応じて柔軟な運用ができる仕組みとしております。現在、供給促進計画を定めた地方公共団体は十七ありますが、そのうち、東京都、大阪府、横浜市においては、床面積を原則十八平米以上にするなど登録基準の緩和を行っております。
○政府参考人（山口敏彦君） まず、現時点で登録が少ない原因でございますけれども、これもいろいろと御意見あろうかと思いますが、制度が創設されてまだ約半年でございまして、賃貸住宅の所有者にまだ制度の支援措置等々十分に知られていないこと、また、地方公共団体が地域の実情に応じて要配慮者の追加等を行うことができる賃貸住宅供給促進計画の策定に時間を要していることなどが考えられます。
現時点でセーフティーネット住宅が少ない原因でございますが、制度が創設されて半年ということもございまして、賃貸住宅の所有者に制度が十分知られていないことがある、それから、公共団体が、地域の実情に応じて要配慮者の追加等を行うことができる、賃貸住宅供給促進計画の策定にやや時間を要していることなどが考えられるほか、事業者団体からは、登録に当たっての申請の事務などの負担が非常に大きいという御指摘をいただいているところでございます
続きまして、セーフティーネット住宅の一戸当たりの床面積の基準につきましては、御指摘ございましたとおり、賃貸住宅供給促進計画に定めることにより緩和できることとしてございます。昨年十月に基準を緩和する際の考え方や緩和事例などにつきまして地方公共団体に通知いたしますとともに、その後、説明会や個別訪問などを通じまして情報提供を行ってきたところでございます。
セーフティーネット住宅が現時点で少ない原因といたしましては、制度が創設されて約半年であり賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分に知らされていないこと、地方公共団体が地域の実情に応じて要配慮者の追加等を行うことができる賃貸住宅供給促進計画の策定に時間を要していることが考えられますほか、事業者団体からは、登録戸数を増やすためには登録の際の申請書の記載事項や添付書類の削減が必要であるとの御指摘もいただいているところでございます
これは、安倍政権の未来投資戦略において、機構の役割を、地域経済牽引事業について、地域経済活性化支援機構などを利用したリスクマネー供給促進を図ると位置づけたことによるもので、地域経済牽引事業、稼ぐ力のある個別の企業へ支援を特化する地域未来投資促進法を推し進めるものです。 機構は、地域経済活性化という名目で、稼ぐ力のある特定、個別の企業に税金を原資として出資、投資しています。
これは、安倍政権が進める未来投資戦略二〇一七において、機構の役割を、地域経済牽引事業について、地域経済活性化支援機構などを活用したリスクマネー供給促進を図ると位置づけたことによるもので、地域経済牽引事業、稼ぐ力のある個別の企業へ支援を特化する地域未来投資促進法を推し進める、そういう中で行われるものと承知していますが、よろしいですか。
このため、国土交通省といたしましては、住宅セーフティーネット法の基本方針におきまして、地域における要配慮者の実態把握や住宅部局と福祉部局の連携の重要性につきまして記載いたしますとともに、市町村による居住支援協議会の設置や賃貸住宅供給促進計画の作成などに対する支援も行っているところでございます。
また、賃貸住宅供給促進計画につきましては、十の地方公共団体において策定されているところでございます。 国土交通省におきましては、引き続きセーフティーネット住宅の登録を促進するため、地方公共団体の住宅部局や福祉部局、不動産事業者、福祉関係者等各方面への働きかけを行いまして、今回の制度がしっかりと効果を上げられるよう、積極的に取り組んでまいります。
株式投資型のクラウドファンディングにつきましては、新規成長企業へのリスクマネー供給促進策の一つとして、金融商品取引法の改正により制度を整備し、平成二十七年五月より施行されております。 その利用実績を見ますと、昨年四月に最初の募集が行われて以来、本年二月までの間に、取扱件数で二十五件、取扱総額は七・二億円となっており、足元では利用が進んでいるものと考えております。
住宅確保要配慮者の総数につきましては、例えば、低額所得世帯は約一千三百万世帯、あるいは高齢者世帯は一千八百八十九万世帯、また十八歳未満の子供がいる世帯は一千百四十七万世帯等、それぞれにつきましては把握できるものもございますけれども、その総数につきましては、重複する場合が多々ございますことや、また住宅確保要配慮者の中には地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画という中で定めることもできるものもございますことから
この改正住宅セーフティーネット法は、供給促進計画の策定を地方公共団体に促すとともに、関係省庁、都道府県等、関係団体と協力をしながら、空き家や賃貸住宅の所有者に働きかけを行いまして、災害時に活用可能な住宅の登録を進めてまいりたいと考えております。
その際に、御指摘のありましたソーシャルレンディングあるいはクラウドファンディングといったものは、そうしたリスクマネーの供給促進に資する重要な手段の一つとなり得るものと考えております。